今週は、「老後は2,000万円必要」という金融庁の提言が、物議を醸しました。 金融庁が、公的年金の限界を国民に向けて提言したことは、むしろ誠実なことだと思います。人口減社会の日本で、賦課方式の公的年金では、支給年齢の引き上げ、あるいは支給額の削…