投資という名の長い旅

40代サラリーマンが、インデックスファンド、米国ETFを活用した長期投資で、セミリタイアを目指す旅路の記録ブログです。市場に居続けることがモットーです。

ジェレミー・シーゲル教授による市場の見方

CNBCは、アメリカ留学中によくみていたテレビ局です。朝から晩までビジネスと投資だけについて放送しているテレビ局があることに、やはり、アメリカは投資大国の国だなと驚いたのを覚えています。

 

現在は、iPhoneのアプリを利用して、通勤途中に前日のNY市場の動向、ニュースをチェックしているのですが、株式投資の名著「株式投資」と「株式投資の未来」の著者として、日本の個人投資家にも知られているペンシルバニア大学ウォートン・スクールのジェレミー・シーゲル教授が、ダウの見通しについて述べていたので、ご紹介したいと思います。

 

www.cnbc.com

 

トランプ政権が、共和党の伝統的政策である減税と更なる規制緩和に取り組めば、ダウは、今年度中に2万2千ドルまで、簡単に到達する可能性が高いと、強気な見方をしています。

 

一方で、マーケットにとってリスクとなる要因は、トランプ政権が保護主義的な政策をとること、通貨戦争、貿易摩擦といったことになれば、トランプラリーを妨げる、全く違った展開になるだろう。但し、こういうシナリオになる可能性は、今のところ、極めて低いと述べています。

 

共和党は、保守政党といわれていますが、日本の自民党とは異なり、伝統的に小さな政府を志向しています。基本的には、中央政府は最低限のこと(警察、国防、外交)だけをやれば良いという考えですので、減税による政府のスリム化、規制緩和により自由競争を促す政策が、共和党の伝統でもあり、ビジネス寄りといわれる所以です。

 

アメリカの場合、自由競争が良いモノ、サービスを生む、その結果、多くの人々にメリットをもたらすと肯定的に考えられており、共和党支持者、あるいは民主党支持者で程度の差こそあれ、自由競争を否定する人は殆どいません。

 

アメリカほど、自由貿易と自由競争による恩恵を受けている社会はないと思います。カリフォルニアは、私の住んでいた頃と比べると家賃に関しては高騰しており、東京と比べても、特別、割安感はありません。但し、ガソリン等の生活必需品、ガス、電気といった公共料金、スーパーで売られている食料品については割安感があり、ごく普通の生活を送るためのコストは安いといえます。

 

トランプ政権が発足し、矢継ぎ早に大統領令を発令しました。大統領が暴走しようと、法の解釈は司法が行なうので、納得できない人々は裁判に訴え、争うことは三権分立が機能している証拠でもあります。減税と規制緩和に取り組むことがマーケットにとってプラスになる、トランプ大統領はビジネスマンですので、このことは理解していると思いますし、政策として実行されることを期待します。