投資という名の長い旅

50代サラリーマンが、インデックスファンド、米国ETFを活用した長期投資で、セミリタイアを目指す旅路の記録ブログです。市場に居続けることがモットーです。

菅官房長官の掲げた「自助・共助・公助の国づくり」について

次期首相の有力候補、菅官房長官の掲げた政治理念、「自助・共助・公助の国づくり」が、ネット上では、酷評されているようですが、個人的には、何が間違っているのか、理解できません。

 

www.huffingtonpost.jp

 

日本は、低迷してきているとはいえ、アメリカに次ぐ経済力をもつ、自由主義陣営の一員です。中国はGDPで日本を抜いて世界第2位となっているものの、共産主義の国であり、自由主義の国ではありません。

 

自助>共助>公助の優先順位となるのは、自由主義国家のあり方としては、ごく当たり前の普遍的な理念だと思いますが、この当たり前のことを理解していない人が多いのかなと思います。

 

イギリスの著述家、サミュエル・スマイルズの名著「自助論」の序文として知られている「天は自ら助くるものを助く」にあるように、自分を助けることができる唯一のものは自分なのです。自分が自分に対する最良の支援者であるとも言えるでしょう。政府でも会社でもありません、自分なのです。

 

アメリカは、おそらく先進国の中でも、自助の側面が最も強く、公助の側面が最も弱い社会だと思います。国民皆保険のような公的健康保険制度もありませんし、公的年金だけでは、そもそも老後は生活していけないようになっています。確定拠出年金制度(いわゆる日本でのiDeCo)を活用して、自分自身で私的年金を運用して老後に備えることが当たり前の社会なのです。

 

私がアメリカ留学からの帰国後、2005年から本格的に株式投資を始めたのも、自助という考え方が、今後、生きていく上で重要だと思ったからです。人生を切り開いていけるのは自分しかないという気持ちが、より強くなりました。最低限の生活ができるような経済的自由を達成し、サラリーマンを辞めてセミリタイアをして、後は、好きなことだけをやろうという目標も、この自助という考え方の延長線上にあると思っています。

 

公助を全否定している訳ではありません。私も過去二度、手術を受けていますが、高額療養費制度のように、収入によって医療費の上限額が決まっている制度は良くできていると思いますし、入院して手術を受ける場合は助かります。公的年金も、終身年金と考えれば、決して悪いものではないと思います。但し、今後の日本が直面する人口減社会という難題を考えると、自助という考え方を理解し、行動する国民なしでは、現在の公助の水準を維持していくことは困難だと思います。積み立てNISAや、iDeCoの加入条件を拡大しているのも、国民に自助を促すための制度だと理解しています。

 

一部の政党のような、公助が第一の優先順位だと主張しておきながら、減税を主張するような政党は、個人的には信用できません。明らかなポピュリズムであり、主張している内容に矛盾があると思うからです。日本が今後も自由主義国家の一員であることを維持していくのであれば、自助という考え方は不可欠です。

 

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