今週、現地時間の8月20日にバンガードETF VYMを追加購入しました。深い意味はありませんが、バンガードETF VOO, VTI, VYMを順番に購入しています。
7月に米国株の最低手数料の廃止がありましたので、今後も機動的にドルを買い付け、ボーナス支給月以外でも、可能な限り、米国ETFを購入していきたいと思います。
既に多くの米国株ブロガーの方々がとりあげていますが、今週、最も気になったニュースは、米国企業「株主第一主義」見直しというニュースでした。
米国株に投資することの最大の魅力は、 企業は株主のものであり、株主価値を最大化するために運営されているということです。この「株主第一主義」の見直しにより、これまでの米国の株式市場の圧倒的な右肩上がりのパフォーマンスは今後、望めなくなるのではないかという不安の声も一部みられました。
私は、それ程、不安視はしていません。日本企業の社風やカルチャーが中々変わらないのと同様に、米国企業の行動様式というのも、直ぐに変わるとも思えないからです。また、株価が上がることは、単にお金持ちや経営者だけが恩恵を受けるだけでなく、あらゆる階層のアメリカ人が恩恵を受けるような社会構造になっているからです。
かつて、米国系IT企業でファイナンス・スタッフとして仕事をしていましたが、米国企業の株主第一主義は徹底されていたという印象です。ファイナンス・スタッフは、株主の代理人として行動しなさい、担当する事業部の代理人ではない、株主価値を棄損するようなことがあれば、遠慮せず、事業部に対してNoを言うように教育されました。売上が目標にいかなければ、コストカットも当然のこととして要求されました。IT企業の場合、コストの大部分は固定費である人件費であり、コストカット＝人員を削減することになります。日本企業のように、売上が目標にいかないので、今期は赤字でもしょうがないということは許されないのです。
アメリカでは、ごく普通の人も株式投資をしています。アメリカでは親が子供に「拳銃の打ち方と株の買い方を教える」とよく言われますが、その位、家庭においても株式投資というものが身近なものであることを示す良い例です。単位株という制度がなく、一株からでも買えるようになっているのも、あらゆる階層、所得水準の人々が、株式市場に参加できるような制度設計にしているのです。
また、公的年金が乏しいアメリカでは、最初から公的年金だけでは老後は生活できないことが、一般的な社会通念として認識されていますので、多くのサラリーマンが、個人で運用する私的年金、いわゆる確定拠出年金401Kで投資信託等を通じて、株式市場に参加している訳です。
米国企業が、株主第一主義で行動することは、アメリカ人皆が、その恩恵を受けるという社会構造であることは間違いありません。ジェレミー・シーゲル教授も、トランプ大統領が再選されるためには、高い株価の維持が絶対条件であると述べていた記事を紹介しましたが、株価が上がることが、最良の経済政策であることも、間違いありません。
米国株式ETFをポートフォリオの中心に据えるという投資方針に変わりはありませんが、このビジネス・ラウンドテーブルの動向については、今後とも注目していきたいと思います。
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