松下幸之助といえば、ご存知の通り、パナソニックの創業者であり、事業部制や水道哲学といった多くの経営哲学で知られていますが、1967年に「国民総株主論」というものを発表していたようです。「国民全体が株主になり、経営にも参加するようになれば、貧富の差は解消され、社会は安定するのではないかと思う」という発想は先見の明があったように思います。
「国民総株主論」を既に実現している国があります。それはアメリカです。U.S.A.とは、United Shareholders of Americaの略だといっていたアメリカの友人がいましたが、確かにお金持ちの特権という意識は全くなく、米国株は1株からでも購入ができることもあり、纏まったお金も不要でハードルは低いです。高校生の時に稼いだバイト代から株式投資を始めたというアメリカ人も珍しくありません。アメリカでは、親が子供に株の買い方と拳銃の打ち方を教えるとよく言われていますが、家庭でも株式投資というのが極めて身近なものであることを象徴するエピソードだと思います。
アメリカ留学中に、授業のない金曜日にゴルフをしていましたが、アメリカでは1人でふらっとゴルフ場にやってくる人も結構多く、3人や2人で来ているグループに1人で来ている人をマッチングさせて、一緒に回るような仕組みになっています。平日の金曜日にふらっと来ている人はセミリタイヤをした富裕層、必死に働く必要はない立場の人が多く、話をしていても面白いのですが、皆、例外なく株式の力で富裕層になっています。私の印象では、親から資産を受け継いだのではなく、自分の努力で富裕層になっているケースが殆どです。株式の力（パワー・オブ・エクイティーと英語ではいいますが）が、唯一、普通の人がお金持ちになれる方法であるということが、社会的にも認知されているということなのでしょう。
一方で日本はどうでしょうか。NISAやiDeCoといった税制面での後押し、2018年からは積み立てNISAも始まります。金融庁主導でフィデューシャリー・デューティーの強化もありますし、投資信託（特にインデックスファンド）の信託報酬の引き下げ競争も続いており、普通の人が投資をする環境は整いつつあります。
あと日本に足りないのは何でしょうか。確かに投資教育も不足しているのは事実ですが、そもそも日本は世界第2位の資本主義国家でありながら（中国は経済的には世界第2位ですが共産主義国家です）、資本主義とは何か、よくわからないまま社会人になってしまうことが多いのではないでしょうか。私も大学時代に就職活動をしていた時は「資本家」になるという選択は考えもせず、いかにサラリーマンという「労働者」になることばかり考えていました。アメリカ留学中に、多くのクラスメートがサラリーマンをゴールとせず、自らオーナーとなる自営業者を最終目標にしていることは、私の生き方に大きな影響を与えました。実際に、サラリーマンを辞めて自営業者になった友人が、ここ数年、増えてきました。
まだ当分時間がかかりますが、私もいつかは「プチ資本家」となり、本当にやりたいことだけをやる、これを人生の目標にしていきたいと思います。株式投資により経済的自立を達成する成功例が増えて認知されていけば、日本でも「国民総株主」社会が実現するのではないでしょうか。
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