先週の週末、北京オリンピックが終了した際には、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかという、なんとなくきな臭さを個人的には感じていましたが、実際に戦争が始まってしまいました。
これは、決して遥か彼方の遠い国の出来事ではないと改めて感じさせらせました。事実上の独裁国家であるロシア、中国は、日本からも非常に近い距離に位置しており、この両国は密接な関係にあると思っています。躊躇することなく、武力による侵略戦争を始めてしまう国が、日本の近くには存在するのだという事実を突きつけられました。
首都キエフという大都市での市街戦であり、ウクライナの民間人にも犠牲者がでている状況を考えると、一刻も早く戦争が終結して、ウクライナに平和が訪れることを祈るしかありません。
さて、少しは投資に関係する話もしましょう。2月もマイナスリターンになりそうな状況で、ひたすら耐える時期がしばらく続くものと思われますが、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、FRBによる3月の利上げペースに影響するのでしょうか。
米国株に投資されている方にはお馴染み、永遠の強気、ジェレミー・シーゲル教授の登場です。現地時間の火曜日、2月22日のCNBCのインタビューで、ウクライナ情勢の影響で、 FRBがインフレ抑制のための利上げペースを弱めるようなことになれば、それは大きな間違いになるだろうと述べています。
すでにアナリストの間では、3月に0.5%の利上げという選択は、議論のテーブルの上から消えていると言われているが、これについてどう思うかという問いに対して、このウクライナ危機が、我々がインフレをコントロールしていくために必要な利上げの引き締めペースを弱めることになれば、大きな間違いになるだろう。FRBによる利上げは、ロシアのウクライナ侵攻より、10倍重要な問題だ。
パウエル議長は、全ての側面を考慮しなければならない。1970年代、原油価格が高騰した際に、 FRBの利上げによる金融引き締めが十分ではなかった。その結果、インフレが10年以上続いたのだ。そういう状況に、再度陥ることは、好ましいことではない。
原油価格が、100ドル位まで高騰するだろうというのは、ウクライナ危機の前から言われていたことだ。ここで、ウクライナ情勢を理由に、金融引き締めを遅らせることは、パウエル議長にとって、大きな間違いになるだろうと締めくくっています。
3月の利上げは、0.5%になるのか、あるいは0.25%になるのか、わかりませんが、3月15日、16日に開催されるFOMCには、引き続き注目していきたいと思います。
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