投資という名の長い旅

インデックスファンド、米国ETFを活用した長期投資で、2024年1月にセミリタイア、FIREを達成しました。市場に居続けながら、FIRE生活を楽しんでいきます。

バンガード社のレポート 米国大統領がどちらの政権になってもリターンには殆ど影響がない

米国の大統領選挙も無事にトランプ勝利で終了しました。今回は暴動といった政治的な混乱もなく、米国の株式市場もトランプ勝利を肯定的に捉えているのか、上昇しています。

現地時間11月6日の記事になりますが、バンガード社のHPで米国大統領がどちらの政党(共和党あるいは民主党)の政権になろうとも、投資のリターンには殆ど影響がないという記事が公表されていましたので、ご紹介したいと思います。

 

corporate.vanguard.com

 

投資家はどちらの政党の政権下になろうとも、投資のリターンについて心配することはない。これは歴史が証明していることだ。株式60%、債券40%のポートフォリオのリターンは、1860年以降、共和党の大統領政権下での年間リターンが8.1%、民主党の大統領政権下での年間リターンは7.8%と、大きな差はない。

 

選挙の結果が明らかになると、一部の投資家は何かする必要があるのではという感情になるようである。ポートフォリオを調整したところで、マーケットが近い将来、どのような動きをするのかは誰にもわからない。多くの場合、タイミングを見計らって何かをすることは、低い時に売り、高い時に買うという結果になりやすい。大統領選挙という一つの要素だけを株式市場の変動要因として捉えるのは意味がない。事実、バンガードの調査によると、大統領選挙のある年とない年の投資リターンの関係に統計的有意差はみられないのである。

 

歴史的にみても、最も高騰した日と最も下落した日というのは、近いタイミングで起きていることがわかっている。いつがベストなタイミングなのかというのは予測できないことであり、タイミングを計って売買をするというのは、結果として長期的な投資の成功の妨げになることが多い。長期的な投資の成功は、どちらかといえば、経済成長、金利、生産性、イノベーションといった要因によって影響を受けることであり、近い将来のイベントに左右されるものではない。

我々の結論としては、投資家は明確な投資のゴールをもち、分散されバランスのとれたポートフォリオを維持し、コストを最低限に抑え、長期に渡って規律を保つことである。

 

いかがだったでしょうか。前回の第一次トランプ政権のトランプ・ラリーの株価の上昇が強烈な印象として残っていることもあり、小さな政府、市場重視、自由競争をより重んじる共和党の方が株式市場にとって良いのではと思っていましたが、実際はそうでもありません、民主党政権でも共和党政権でも株式のリターンに大きな差はないということです。

 

大統領選挙も終了しました。浮かれることなく、バンガードの投資哲学、リスクを適切にコントロールして、市場に居続けること、航路を守っていくことが重要だと改めて思います。

 

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