先週はアメリカ人の友人が、家族で東京に1週間滞在するというので、久しぶりに再会して一緒に焼肉を食べに行ってきました。私のルームメイトだった友人のビジネスの共同経営者であり、同じ学校に通っていた訳ではありませんが、カリフォルニアに住んでいた時にも、良く飲みに行っていた友人の一人です。
トランプとはいえ無敵ではない。来年には中間選挙もあり、国民の審判を受ける。株価が低迷を続ける、金利が上昇して住宅ローンの支払負担が増える、失業者が増える、このような状況が続けば、中間選挙で共和党に投票しないだろう。多くのアメリカ人とっては、政治的イデオロギーはどうでもいいこと、重要なのはお金、お金が全てだという話になりました。短期的にはトランプ関税で混乱はあるかもしれないが、どこかの時点で妥協するなり、落とし所を探る動きがでてくるだろう。このような話になりました。
現地時間4月23日付のバンガード社のHPからの記事になりますが、2025年1Qの米国労働市場の状況について、バンガード社の見解を紹介したいと思います。
2025年1Qは、求人率、賃金の伸び、共に回復基調となった。しかしながら、この傾向が今後も継続するかどうかは疑問である。マクロ経済の不安要素が、企業の求人率上昇、賃金の伸びについてプレッシャーとなることは間違いない。
2025年1Qの求人率は、2024年12月時点の1.6%から2025年3月時点の1.9%と回復してきている。主にプロフェッショナル・ビジネス・サービス、ホールセールの分野において回復基調がみられる。1Qは回復基調になったものの、ご存知の通り、3月にはトランプ関税をはじめ、多くの不安要素が発生している。このようなマクロ経済の不安要素を考慮すると、企業は慎重な姿勢となり、向こう数ヶ月間の求人率は低下していくであろう。
新規の求人だけでなく、賃金の伸びについても回復してきている。バンガード社の401K加入者の賃金の伸びは、年率換算で2025年3月時点で3.9%となった。FRBのデータでも4.4%となり、似たような傾向がみられる。インフレ率を上回る賃金の伸びが、堅調な米国消費を支えているといえる。
コロナのパンデミックの時は、年収$50,000未満の賃金の伸びが2021年のピーク時には9%と一番高かったが、2022年以降、伸び率が急速に落ち込んでいる。直近の2025年3月のデータでは、年収$50,000未満が4.4%、年収$50,000〜$100,000が4.1%、年収$100,000越えが3.7%となっている。2022年以降の賃金の伸びの落ち込みは、インフレの収束と同じような傾向がみられ、多くの労働者にとって、インフレ調整後の賃金の伸び率は1%〜1.5%程度になっていた。2025年はインフレの伸び率が、賃金の伸び率を上回る可能性もあり、アメリカの消費者にとっては、厳しい局面に遭遇するかもしれない。
トランプ関税の影響が、経済指標に表れてくるのはこれからだと思いますので、じっくりとみていきたいと思います。
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