現地時間の3月10日に、2月の米消費者物価指数（CPI）が発表されました。CPIは、対前月比7.9%の上昇と約40年ぶりの高インフレ水準ということになりました。ウクライナ情勢の不透明さで、更なる供給不安が広がり、特にガソリン価格の高騰、家賃の上昇が懸念されているようです。ジェレミー・シーゲル教授も、ウクライナ情勢の影響により、 FRBは利上げペースを弱めるべきではないと主張していましたが、3月15日、16日のFOMCに一層注目していきたいと思います。
2022年3月の積み立て投資ですが、下落相場であろうと、淡々と買付を行ないました。個人向け国債を除いた下記の商品について、今週の8日に通常通りに全ての買付が終了し、約定しました。個人向け国債（変動10年）は申し込みをしましたが、約定は3月末となります。
楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI） マネックス証券
◎特定口座
たわらノーロード 先進国リート 楽天証券
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さて、隣国の韓国では保守系の新大統領、尹次期大統領が誕生しました。早速、経済政策として、規制緩和、株式や不動産関連の税負担の軽減といった政策を打ち出しているようです。反企業、市場原理に逆行するような政策をとっていた前政権との違いを明らかにし、資本主義社会の活力を生かそうとする王道の政策だと思います。
一方、我が日本の首相、岸田政権からは、新しい資本主義（社会主義？）と称して、「株主への配当を従業員の給料に振り向けることで、国民の所得を増やすことを提案」という、何とも支離滅裂な政策が打ち出される可能性がでてきました。
ここまで来ると、株式会社制度、資本主義社会の否定といっても過言ではないと思います。リスクをとって、お金を拠出する株主の存在があってこそ、株式会社という制度は成立します。日本企業が、株主に配当は出しません、従業員の給料に充当しますと言われたら、誰が日本企業に投資をするでしょうか。
昨日、1ドル=117円台の円安になりました。戦争といった際の「有事の円買い」という言葉がありましたが、それは終わりになっているようです。日本という国がいつの間にか世界から遅れをとった国になってしまった証拠かもしれません。日本経済の凋落を象徴するような話ではありますが、経済でも韓国に抜かれたら、ようやく目を覚ますのでしょうか。個人としては、可能な限り、資産の防衛をしないといけない、そういう世の中になってきていると言えるかもしれません。
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