2022年3月の定期積み立て実行

現地時間の3月10日に、2月の米消費者物価指数（CPI）が発表されました。CPIは、対前月比7.9%の上昇と約40年ぶりの高インフレ水準ということになりました。ウクライナ情勢の不透明さで、更なる供給不安が広がり、特にガソリン価格の高騰、家賃の上昇が懸念されているようです。ジェレミー・シーゲル教授も、ウクライナ情勢の影響により、 FRBは利上げペースを弱めるべきではないと主張していましたが、3月15日、16日のFOMCに一層注目していきたいと思います。

2022年3月の積み立て投資ですが、下落相場であろうと、淡々と買付を行ないました。個人向け国債を除いた下記の商品について、今週の8日に通常通りに全ての買付が終了し、約定しました。個人向け国債（変動10年）は申し込みをしましたが、約定は3月末となります。

◎積み立てNISA口座 

楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）　マネックス証券

◎特定口座

ニッセイTOPIXインデックスF　楽天証券

eMAXIS Slim 新興国株式インデックス　楽天証券

たわらノーロード 先進国リート　楽天証券

個人向け国債（変動10年）　マネックス証券 

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス　楽天証券：楽天ポイント投資

さて、隣国の韓国では保守系の新大統領、尹次期大統領が誕生しました。早速、経済政策として、規制緩和、株式や不動産関連の税負担の軽減といった政策を打ち出しているようです。反企業、市場原理に逆行するような政策をとっていた前政権との違いを明らかにし、資本主義社会の活力を生かそうとする王道の政策だと思います。

2022年2月末のポートフォリオ状況

ロシアとウクライナの停戦交渉は行われたものの、停戦への落とし所はまだ見えてきません。今日の午後には、ロシアがウクライナの原発を攻撃し、ロシア軍が制圧したというニュースが入ってきました。ヨーロッパ市場も下げていますし、今夜のアメリカ市場の先物も下げている状況で、先行は一層、不透明になってきました。

2月末のポートフォリオですが、1月末のポートフォリオから、各資産クラスの比率に変動はありません。2月も対前月▲0.5%と若干のマイナス、年初からは▲4.4%のマイナスと、厳しい状況が続いており、しばらくは耐えなければいけない状況が続いて行くのではないかと思います。

◆新目標ポートフォリオ

◆2022年2月末ポートフォリオ

2022年2月末の保有資産一覧

◆日本株式

個別株：資生堂(4911)

eMAXIS 日経225インデックス

ニッセイ TOPIXインデックスF　★

バンガードETF VTの日本株部分

◆先進国株式

eMAXIS 先進国株式インデックス

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス　★

SMT グローバル株式インデックス

楽天・全米株式インデックス・ファンド（積み立てNISA口座）　★

バンガードETF VOO

バンガードETF VTの先進国株部分

バンガードETF VTI

バンガードETF VYM

◆新興国株式

eMAXIS Slim 新興国株式インデックス　★

バンガードETF VTの新興国株部分

バンガードETF VWO

◆日本債券

eMAXIS 国内債券インデックス

SMT 国内債券インデックス

個人向け国債（変動10年）　★

◆先進国債券

eMAXIS 先進国債券インデックス

バンガードETF BND

◆日本REIT

個別REIT：星野リゾート・リート(3287)、ジャパンリアルエステイト(8952)、東急リアル・エステート(8957)、日本ロジスティックスファンド(8967)、大和証券リビング投資法人(8986)

◆先進国REIT

SPDRダウ・ジョーンズREIT ETF RWR

たわらノーロード 先進国リート　★

★は、毎月積み立てを行なっている投資信託・債券となります。

★は、毎月、楽天ポイントで積み立てを行なっている投資信託となります。

星野リゾート・リート(3287)を売却して、比較的分配金が安定している、最低でも3%以上の分配金利回りを安定的に出せそうな住宅系のリートに乗り換える件ですが、少しリサーチを始めました。今のところの有力乗り換え候補は、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)です。

伊藤忠グループがスポンサーの住居特化型のリートで、物件は東京中心、東京23区の投資比率が71%程度を占めます。東京に東日本大震災級の大地震が起きた時は、影響は大きいとは思いますが、地震は日本のどこで起きてもおかしくないと、割り切るしかありません。分配金利回りは、3.46%とまずまずです。近い将来、乗り換えを実行していきたいと思います。

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バンガードETF VT, VWOの経費率が引き下げられました

2月の終わり頃には、毎年、確定申告に行っています。恒例行事になっていますが、米国ETFの配当金に対する外国税額控除、ふるさと納税の寄付金控除の還付を受けるためです。先週の25日の金曜日には休みを取って、福岡に引越して以来、初めて隣の町の税務署に行ってきました。予想以上に空いていましたので、スムーズに書類提出を終えることができました。

また、この時期、2月の終わりには、バンガード社が投資信託やETF の経費率の引き下げのアナウンスをすることが多いのですが、今年も現地時間の2月25日、下記の通り、正式にアナウンスされました。

pressroom.vanguard.com

私が保有しているバンガードETF VTの経費率は0.08%→0.07%に、VWOの経費率は0.10%→0.08%に今回、引き下げされました。

以前にも説明したことがありますが、バンガード社は、株式会社ではなく、相互会社に似た構造になっています。バンガードの金融商品に投資をしている（保有している）私達、投資家が、バンガード社の所有者になっているのです。この経費率の引き下げは、バンガードの所有者である私達、投資家に直接、還元される仕組みになっているのです。

バンガード社のスケールメリットを活用して、ファンドの運営コストの低減に継続して取り組み、所有者である我々投資家に直接、還元する、この一貫した継続的な取り組みを、私は高く評価しています。2005年に投資を始めて以来、20年近くバンガードの金融商品を保有してきましたが、何よりも投資家の利益を第一に考える姿勢は、保有していて安心感があるのです。バンガードのETFは、この先も永久保有となるだろうと思っています。

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ジェレミー・シーゲル教授 ウクライナ情勢の影響でFRBが利上げペースを弱めるのであれば、大きな間違いになるだろう

先週の週末、北京オリンピックが終了した際には、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかという、なんとなくきな臭さを個人的には感じていましたが、実際に戦争が始まってしまいました。

これは、決して遥か彼方の遠い国の出来事ではないと改めて感じさせらせました。事実上の独裁国家であるロシア、中国は、日本からも非常に近い距離に位置しており、この両国は密接な関係にあると思っています。躊躇することなく、武力による侵略戦争を始めてしまう国が、日本の近くには存在するのだという事実を突きつけられました。

首都キエフという大都市での市街戦であり、ウクライナの民間人にも犠牲者がでている状況を考えると、一刻も早く戦争が終結して、ウクライナに平和が訪れることを祈るしかありません。

さて、少しは投資に関係する話もしましょう。2月もマイナスリターンになりそうな状況で、ひたすら耐える時期がしばらく続くものと思われますが、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、FRBによる3月の利上げペースに影響するのでしょうか。

バンガードETF VYMを追加購入しました

北京オリンピックは、本日、閉会式を迎えますが、オリンピックが終了すると気になるのが、ロシアとウクライナの軍事的な緊張の行方です。ロシアが戦争を始めるのではないか、その懸念から先週の木曜日、現地時間の2月17日はダウ平均が622ドル下げる等、2022年の年初から最も大きな下げ幅となり、荒い動きが続いています。

こういった政治的なリスクは、正直、予想してもどうなるかわかりません。ロシア大統領、プーチンの決断次第ということになりますので、深く考えてもしょうがない、兎に角、米国のインフレが当面の間は続くという状況を考えると、株式に投資をしていくしか他に選択肢がありません。毎月米国ETFを買うと決めているわけですから、着実に実行していくのみです。というわけで、先週の金曜日の夜、高配当株式ETFであるバンガードETF VYMを追加購入しました。

岸田政権が打ち出している「新しい資本主義」ですが、その中で四半期決算の見直しについて、金融審作業部会では廃止賛成ゼロという、2月18日付のブルームバーグの記事がありましたので紹介したいと思います。

www.bloomberg.co.jp

委員の廃止賛成ゼロ、それはそうだと思います。どうも、米国の資本主義が悪者になっているようですが、四半期決算と短期主義の助長は、関係ないと思います。上場企業は、事業のリスクというものを、タイムリーに公開していく必要があるというのは世界的な会計の考え方の潮流であり、これに逆行するような政策は、極めて疑問です。

冷静にみても、この20年間、長期的なビジョン、技術革新も、アメリカ企業の方が、日本企業より遙かにうまくいっています。昔の日本企業は良かった、その時のやり方に戻りましょうでは、何の解決にもなりません。

アメリカ企業も、暗黒の80年代、日本企業から学び、それまで短期主義一本槍だった経営を改め、長期的な経営の考え方を取り入れていった訳です。成功者から学ぶというのは、王道の手法であり、一国の首相が、逆行するような政策を打ち出すというのは、非常に疑問です。

やはり、首相になる方は、資本主義社会とは何か、株式会社とは何か、正しく理解している方になって頂きたいと思います。資本主義社会、株式会社の根底を否定するような政策を打ち出されてしまうと、サラリーマンの多くが株式会社で職を得ているわけですし、個人投資家にとっても、不幸なことだと思います。

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