北京オリンピックは、本日、閉会式を迎えますが、オリンピックが終了すると気になるのが、ロシアとウクライナの軍事的な緊張の行方です。ロシアが戦争を始めるのではないか、その懸念から先週の木曜日、現地時間の2月17日はダウ平均が622ドル下げる等、2022年の年初から最も大きな下げ幅となり、荒い動きが続いています。
こういった政治的なリスクは、正直、予想してもどうなるかわかりません。ロシア大統領、プーチンの決断次第ということになりますので、深く考えてもしょうがない、兎に角、米国のインフレが当面の間は続くという状況を考えると、株式に投資をしていくしか他に選択肢がありません。毎月米国ETFを買うと決めているわけですから、着実に実行していくのみです。というわけで、先週の金曜日の夜、高配当株式ETFであるバンガードETF VYMを追加購入しました。
岸田政権が打ち出している「新しい資本主義」ですが、その中で四半期決算の見直しについて、金融審作業部会では廃止賛成ゼロという、2月18日付のブルームバーグの記事がありましたので紹介したいと思います。
委員の廃止賛成ゼロ、それはそうだと思います。どうも、米国の資本主義が悪者になっているようですが、四半期決算と短期主義の助長は、関係ないと思います。上場企業は、事業のリスクというものを、タイムリーに公開していく必要があるというのは世界的な会計の考え方の潮流であり、これに逆行するような政策は、極めて疑問です。
冷静にみても、この20年間、長期的なビジョン、技術革新も、アメリカ企業の方が、日本企業より遙かにうまくいっています。昔の日本企業は良かった、その時のやり方に戻りましょうでは、何の解決にもなりません。
アメリカ企業も、暗黒の80年代、日本企業から学び、それまで短期主義一本槍だった経営を改め、長期的な経営の考え方を取り入れていった訳です。成功者から学ぶというのは、王道の手法であり、一国の首相が、逆行するような政策を打ち出すというのは、非常に疑問です。
やはり、首相になる方は、資本主義社会とは何か、株式会社とは何か、正しく理解している方になって頂きたいと思います。資本主義社会、株式会社の根底を否定するような政策を打ち出されてしまうと、サラリーマンの多くが株式会社で職を得ているわけですし、個人投資家にとっても、不幸なことだと思います。
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